「私がまだ元気なうちに皆様方に感謝の気持ちをお伝えしたく」

コマツこと株式会社小松製作所の

安崎暁（あんざきさとる）元社長が、日本経済新聞2017年11月20日付朝刊に出稿した広告が話題になった。

安崎暁さんは新聞広告で、胆嚢がんで転移もしていることを明かし、

QOL（クオリティ・オブ・ライフ）を優先することを理由に、副作用があるような延命治療は行わないとの考えを示しています。

 

安崎さんの“終活”には、「理想的な終活」「まねできない」「潔い生き方」「かっこいい」といった反応があった。

感謝の会を終え、記者会見した安崎さんは

「残された時間を充実させ、『人生楽しかった！』と思いながら棺おけに入りたい」と話した。

個人で会を企画した理由については「会社に頼んだら私の希望とは関係なく儀礼風になる。せっかく来てもらうなら、楽しく帰ってもらおうと考えた」との事。

 

人生の終わらせ方は人それぞれ・・

「ひっそりとこの世を去りたい」という人もいるだろうし、

「元気なうち感謝を伝えたい」というのも一つのモデルケースになろうだろう。

ただ、普段から＜生き方＞と同じように＜死に方＞も考えてないと安崎さんのようにはいかないだろう。

 

 

 

 

 

インターネットで海外事業者と気軽に取引できるようになった。

インターネット公告を見ると、「海外セレブが使っている・・」「●●王室御用達」のようなキャッチコピーが氾濫している。

日本より安く買えたり、日本にはない商品やサービスを購入できるようになっているのが魅力である。

その反面

海外事業者と消費者トラブルが増加している。

化粧品に関する相談が多く、相談の６０％は女性の相談＜2015年＞

 

事業者の所在としては、中国が１位と思いきや、イギリス、アメリカ、中国の順位で、「国籍不明」も全体の４割を占めている。

 

そんな中で

2015年に、「国民生活センター越境消費者センター/CCJ」が消費者庁から国民生活センターに移管された。

海外事業者との消費トラブルは、「国民生活センター越境消費者センター/CCJ」が相談に応じているので、もし海外事業者との消費トラブルになった場合は一度相談してみると良い。

CCJのホームページには、悪質な海外ウェブサイト一覧などがあり参考になる。

 

＜参考＞

「国民生活センター越境消費者センター/CCJ」

https://ccj.kokusen.go.jp/

 

 

「電話代が安くなる」と勧誘されてIP電話にしたけど・・・

「電話代が安くなるどころか高くなった」とか、「今まで使っていたサービスが使えなくなった」などの相談が消費生活センターに多く寄せられているとの事です。

 

IP電話は、従来の電話と同じような通話ができるが、専用の電話回線を利用せず、インターネット回線を利用して、音声をデジタル信号で送受信する仕組みです。

よって

●IP電話にするには、インターネット、プロバイダー契約を求められるので、NTT固定回線の月額利用額と比較すると２倍以上の料金が発生することになる。

●備え付ける機材のリース代、または、買取代も請求させることがある。

●災害時や緊急時に行政や病院と緊急連絡ができる「緊急通報サービス」が利用できなくなることがある。

●災害等で停電になると使えない

などなどを考慮する必要がある。

 

悪質な業者は、不利益になることは一切触れずに、月額利用料金が安くなるとか、無料通話がついてくる、TV電話もできる、など利益しか語らず、お客様にとって本当に必要かどうかなどお構いなしに契約を迫ってくる。

たしかに、ビジネスの世界でIP電話は著しく浸透しているが・・

☆年配の方に、IP電話の契約で一番気を付け欲しい点は、

「IP電話は、一部の電話番号へ電話をかけることができません。

緊急通報（110／118／119など）のほか、

フリーダイヤル（0120）や特殊番号（0570／0990など）への

発信もできない仕様になっている」ことです。

 

１１０：警察

１１９：消防・救急車

へ連絡できないという意味を充分に考慮して契約をしましょう！

 

 

 

高齢者の３大不安

「健康」「お金」「孤独」につけ込んだトラブルが頻発している。

 

・「無料」の広告を見て健康食品を頼んだら、２回目以降は自動的に送られてくるようになっている

・無駄な害虫駆除や内装工事で高額な請求をされている

・不要なIP電話やインターネット契約をさせられている

・高額な仮想通貨や投資信託の契約をさせられている

などなど多くの被害が出ている。

 

高齢者だけの世帯になると、このような状態になるまで気が付かないことがある。

身内はもちろん、近所の人、友達付き合いでも、

早めに「気づいて」あげる、

「見守って」あげるというのが大事。

 

悪徳業者も、誰かに見守られている気配を感じると用心するものである。

 

何か困った事があれば「相談」できる人が１人でもいるという事は、高齢者にとっても心強いことである。

知らないうちに認知症が始まっているケースは、悪徳業者のカモになってしまい、預貯金すべてを食いものにされて無一文にされてしまう事もある。

 

身内が近くに居ない場合は、ホームヘルパーを頼むなり、役所を通じて民生委員さんを紹介してもらうなりの対策は必ず必要である。

 

 

「フィンテック」（FinTech）とは、

金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、アメリカで生まれ、日本では2014年頃から使われはじめた。

既存の金融機関がやってこなかったサービスを開発し提供し始めている。

代表的サービスは、「スマホ決算・送金」がある。

既存貨幣に対する信用が低い国では一気に広がりをみせている、特に中国からの旅行者が頻繁に使っているのをみる、中国人からみれば紙幣を持ち歩く日本人は遅れていると感じるようだ。

 

その他

〇仮想通貨　・・・　特定国家による価値保証のない通貨で、「ビットコイン」が代表。基盤技術のブロックチェーン技術は金融革命をもたらすと言われ、各金融機関は研究している。

〇オンライン融資　・・・　担保や事業計画書ではなく、ネットショップの販売・決済データなどをもとにして融資を行うサービス

〇個人財務管理/PFM　・・・　個人の金融口座やクレジットカード、ポイントなどを一括管理するサービス

 

フィンテック・ベンチャーと呼ばれる企業が、次から次へとサービスを開発している、今後、クラウドやAI（人工知能）、ビックデータを使い、日常を一変させるようなサービスが出てくるであろう。

 

法律が追いつかない状態が、常態化すると言われ、個々で情報を収取し、分析して、サービスを選択することが必要になってくる。

 

賢くサービスを利用できる人と、全く利用できない人、または、利用に失敗して損をする人など、「情報格差」が、所得やビジネス機会の差になってくる。

 

常に金融サービスの新しい情報はキャッチしておこう！