海外事業者とのトラブルは「CCJ」へ
インターネットで海外事業者と気軽に取引できるようになった。
インターネット公告を見ると、「海外セレブが使っている・・」「●●王室御用達」のようなキャッチコピーが氾濫している。
日本より安く買えたり、日本にはない商品やサービスを購入できるようになっているのが魅力である。
その反面
海外事業者と消費者トラブルが増加している。
化粧品に関する相談が多く、相談の６０％は女性の相談＜2015年＞
事業者の所在としては、中国が１位と思いきや、イギリス、アメリカ、中国の順位で、「国籍不明」も全体の４割を占めている。
そんな中で
2015年に、「国民生活センター越境消費者センター/CCJ」が消費者庁から国民生活センターに移管された。
海外事業者との消費トラブルは、「国民生活センター越境消費者センター/CCJ」が相談に応じているので、もし海外事業者との消費トラブルになった場合は一度相談してみると良い。
CCJのホームページには、悪質な海外ウェブサイト一覧などがあり参考になる。
＜参考＞
「国民生活センター越境消費者センター/CCJ」
